2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
それから、国保、広域連合は個人情報保護条例の規定に従って業務を行っていただくという形にしまして、そこは確かに非常にセンシティブな情報でございますので、例えば入室管理でありますとか記録機能を持つ媒体の持込み、こういうものに対しては物理的安全管理措置、こういうものを求めてまいります。
具体的に、例えば入室管理、それから記録機能を持つ媒体の持込み等、こういうものに関して物理的安全管理措置、こういうことを講じていただくでありますとか、いろんなインターネット等を含めてネットワーク、ここから情報が漏れないようなそういうような技術的安全管理措置、こういうものをとっていただきます。
御覧いただきますように、人感センサーが反応し、潜む出来事を自動で撮影、警戒心の強い対象にも威力を発揮すると記載されておりまして、音声記録機能だとかセンサーの有効距離だとか、あるいはＳＤメモリーカードの量だとか、電源なんかを、単三アルカリ電池を十二本で約百八十日から三百六十日間もつという、こうした能力を持っているわけですね。ですから、ニュース映像を見ても極めて解像度は高いわけです。
戸籍情報システムというふうに言うそうですが、民事局の通達でも、可能な範囲で戸籍を編製する自動記録機能と併せて自動審査機能を備えなければならないとされておりまして、これは、戸籍の届出は、届出書などの記載が適法かどうかということを審査しなければ受理をしてはならないということとされていて、複雑な法律的判断を要するわけですが、その審査事務に当たって、コンピューターに審査機能を持たせて、職員が端末画面と対話形式
現時点でわかっておりますのは、これはお手元に資料をお配りしておりませんで恐縮でございますが、今申し上げました、航海用具の基準を定める告示二十五条の中で、常備記録機能があるというものが幾つかございます。今、私もその表を見ておるところでございますが、もう一度、なぜそのようになっているのか、ちょっと精査するお時間をいただければと思います。
○寺田政府参考人 まず機能面から申し上げますと、当然のことながら、コンピューターでございますので、例えば検索機能とか記録機能などがございます。これは外部に対しては意味のないことでございますけれども、内部の事務処理にとりましては大変時間を短縮、事務処理上の能率の向上ということにつながっているわけでございます。
けれども、Ｂ機能とＣ機能、つまり、調査統計機能と記録機能は、同じ地域であっても別の地域であってもいいのではないか。それは今後の検討課題だと思っています。 また、どれをどの地域にするかも、もっと具体的に、場所を探し、地元の御意見も伺い、日本全国の動き方その他を見て、それぞれに決めていけばいい問題ではないかと思っています。
しかしながら、監視記録機能を有するプロセス計算機等には絶対時間を使っているために、予想されるふぐあいが幾つかあるということで、列挙されております。
さて、この報告の中で、「監視記録機能を有する機器の一部は、絶対時間を用いており、放置すれば日付入力・表示のエラーや一部機能の停止等の問題が生ずる可能性がある」「これらの監視記録機能は、制御機能とは分離されているため、万一問題が生じても、制御機能への影響はなく」と。要するに、影響はないとしているわけであります。
○稲川政府委員 今委員が御指摘になられましたように、この報告書の中では、監視記録機能を有する機器の一部、これはプロセス計算機、安全パラメーター表示システム、モニタリングポスト等々でございますけれども、絶対時間を用いており、日付入力・表示のエラーあるいは一部機能の停止等の問題を生ずる可能性があるということで、その修復を行う方法及び内容を検討したところでございます。